新型コロナウイルス感染症の影響により，受入れ機関又は受入れ予定機関の経営状況の悪化（倒産，人員整理，雇止め，採用内定の取消し等）等により，自己の責めに帰すべき事由によらずに当該機関において活動することができなくなり，現在の在留資格で日本に引き続き在留することが困難となった外国人

（注）現在有する在留資格に該当する活動を行うことができない次のような方が対象となります。

　　(1)技能実習生，特定技能外国人

　　(2)就労資格（「技術・人文知識・国際業務」，「技能」等）で就労していた外国人

　　(3)教育機関における所定の課程を修了した留学生

新たな受入機関である企業（特定技能制度の１４分野に属するものに限ります。）との雇用契約書を締結し、現在外国人が住んでいる都道府県を管轄する出入国在留管理局にて在留資格「特定活動」への在留資格変更許可申請を行います。

雇用契約書の締結後、1週間程度で手続きは完了いたします。

また現在技能実習をしており、技能実習を満了（３年間）し、既に「特定技能」への移行が可能な「技能評価」に該当する場合は、在留資格「特定技能」に変更することが可能です。

詳しい資料が欲しい、詳細を知りたい、疑問を解決したい、今の技能実習生の在留資格変更方法を知りたいなど、無料で資料送付、無料ご相談に応じます。

もちろん、お申し込みいただいたとしても、無理な営業を行うことはございませんので、安心してお申し込みください。

電話受付もしておりますので、お気軽にご連絡ください。