農業就業者数が、5年で48万人減少しています。年間約10万人の減少。
その中で、主な仕事が農業の「基幹的農業従事者数」が、48万人の中の39万4000人減っています。
つまり約８万人/年の農業従事者が減少しており、このままでは、2026年には100万人を割り、2030年に140万人をキープするという政府目標は達成が不可能となります。
特定技能「農業」の従事希望者の確保をさらに強化するため、各国と連携をとりながら今まで以上に進めていきたいと思います。
以下、2021年4月28日の日本農業新聞からの抜粋です。
農水省は２７日、２０２０年農林業センサス（同年２月１日現在）の確定値を発表した。
政府が３０年に１４０万人を確保すると見通す「農業就業者数」は１６０万人となり、
５年前の２０８万人から４８万人減った。
同省は、若者を農業に呼び込み、定着させる施策を強化する必要があると強調。
新規就農に関する検討会を近く新設する考えだ。
農業就業者数は、主な仕事が農業の「基幹的農業従事者数」と、
農業法人などの「雇用者（常雇い）」、「役員・構成員（年間１５０日以上農業に従事）」の合計。
政府は食料・農業・農村基本計画に合わせ、３０年に１４０万人を確保する「展望」を示したが、
２０年時点で１６０万人まで落ち込んだ。
このうち基幹的農業従事者数は、１３６万３０００人で５年前と比べ３９万４０００人減った。
役員・構成員は８万１０００人で同２万３０００人減った。
高齢化に伴う離農が響いた。常雇いは１５万７０００人で同６万３０００人減少。
統計が残る０５年以降、右肩上がりで増えていたが、初めて減少に転じた。
同省は、雇用する側が高齢化で経営縮小・廃業した影響が大きいと分析する。
同省は「新規就農者を飛躍的に増やし、定着させていくことが、待ったなしの課題になった」（経営局）と
危機感を強調。
就農後の定着も重視し、新規就農に関する施策を「抜本的にてこ入れしていく必要がある」（同）との考えを示す。
新設する検討会は５月中旬にも始動させる方針。
半月に１回ほどのペースで関係者から意見を聞き取る。
６月までに検討する人口減少に対応した人・農地関連施策の見直しや、
今夏の２２年度予算概算要求に反映させる。
農水省：2020年農林業センサス：https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/noucen/attach/pdf/index-2.pdf
