私の知人の方から、最近の助成金の情報を入手いたしました。

 

驚いたのはその採択率で、本年に新設された「地域需要創造型起業・創業促進事業」では、『「女性や若者の起業・創業」「既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する第二創業」「海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業」を支援する』とありますが、その採択率が、想像以上に高いという点です。

 

 

補助額は、

 

（１）起業・創業 200万円

（２）第二創業 500万円

（３）海外進出起業・創業 700万円

※すべて申請額の2／3が補助されます。

・第1回募集（H25.4.22締切）　634社応募 → 526社採択（採択率 83.0％）

 

（内訳：起業・創業 411社、第二創業 53社、海外 62社）

・第2回募集（H25.6.28締切）2,302社応募 → 1,724社採択（採択率 74.9％）

 

（内訳：起業・創業 1,347社、第二創業 129社、海外 248社）

 

通常、補助金の競争率は5倍～8倍（採択率16％～20％）程度が一般的と言われている中で、上記のような規模、採択状況は“ばらまき”と揶揄されるような状況ともいえます。

 

今回実施された経済対策補助金は、来年も実施される可能性は高く、先日消費税増税が決定し、同時に増税に伴う駆け込み需要の反動減対策として５兆円規模の経済政策パッケージが閣議決定されました。

 

経済政策パッケージには中小企業の設備投資支援策などが盛り込まれていると予想され、詳細情報は平成25年12月末に発表される予定のようです。

 

ベトナムへの進出やベトナム市場開拓のための費用を補助金が活用できるようです。

 

ただし彼が言うには、「昨年8月の法改正により、補助金申請書（国の補助金）の提出前に、申請書の内容について「認定支援機関」による計画内容の認定を得ることが必要となったため、「認定支援機関」の認定を得ないと、補助金の応募ができないようになってしまった。」ということです。

 

『締め切りギリギリで書類を作成し、提出を…』が現在ではできなくなり、計画的な取り組みが必要で、

この「認定支援機関」の認定とは、具体的には全国の都道府県で施行されている「経営革新支援法」で認定を取ることらしいです。

 

この「経営革新支援法」ですが、中小企業を支援する制度として平成11年に制定され、これまでに全国52,216社が認定を受けています（平成25年3月末累計）。

 

承認を受けた企業は、「政府系金融機関による低利融資制度」「保証協会の特例（融資枠の別枠）」などの支援策があり、また、各種補助金の審査において、審査点が自動的に加点されるなどの優遇措置があります（経営革新支援法の承認企業しか申請できない補助金もあるようです）。

 

補助金の審査は、『申請書の内容を加点方式で採点し、上位点の企業から順に採択される』ため、経営革新支援法の承認企業は、審査上、すでに1歩リードしていることになります。

 

もしご興味がおありの方がいらっしゃいましたら、ご連絡いただければその、彼をご紹介させていただきます。

 

 

お問い合わせはこちら